自治体日常生活用具給付制度の紙オムツについて

 地域生活支援事業は、厚生労働省の指導を基準に市町村の創意工夫の中で運営されています。最近は、不正請求の発覚や、予算の削減、予算の振り分けなどで、徐々に減額の方向にあります。
また、内容のチェックも厳しくなってきています。もちろん必要な物は必要な範囲で申請すべきだと思います。

日常生活用具の条件として、
 1)障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの
 2)障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ、社会参加を促進すると認められるもの
 3)用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないもの
の3点があります。

具体的には、障害の為に必要な物(尿取りパット、使い捨て手袋等)と、障害の為に通常より多量に必要な物(お尻拭等)について対象になると考えて良いと思います。健常の赤ちゃんや高齢者が一般に普通に使うもの(ゴミ用ビニル袋等)については対象外となります。最後は、自治体の運用規程や判断になりますが、必要な物については交渉する価値はあると思います。

◆洗腸用具
 最近は、浣腸指導から洗腸指導へ移行する病院も増えました。これにより、二分脊椎症に限り洗腸道具を認めている自治体も増えています。窓口で断られても頑張って交渉しましょう。次年度から認められることもあります。

◆「国から指示・指導なのでできません」
 この口実は嘘になります。現在は自治体の判断となっています。
 以前の支援費制度では個別給付として国が指定・提示していました。その後制度が変わり、自治体の判断となりました。その時に国からの「参考例」として提示した資料に載っていないからと、「不可」と勘違いされていることがあるようです(厚生労働省担当者談)。

日常生活用具の条件3項について、もう一度窓口と話し合って交渉して見る価値はあると思います。

 

(近藤誠)

 

 

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